個人再生・自己破産 再申請の条件
以前、法的な債務整理制度を利用したものの、再び借金を返済できずに個人再生や自己破産の手続きを検討されている方が少なくありません。この記事では、二度目の申請をする際に必ずチェックすべき要件や、準備段階で確認すべき実務上の基準について詳しく解説します。
過去に手続きが却下された場合、裁判所が求める説明資料とは？
前回の手続きが途中で却下された理由を正確に分析しないまま再申請をしても、同じ理由で再び却下される可能性が高くなります。収入が減った、予期せぬ医療費や病院代などの出費で返済が滞った、といった点は客観的な資料で証明する必要があります。単に「生活費が足りなかった」という主張だけでは、裁判所から「真面目に返済する意思がない」と誤解されかねないので注意が必要です。
債務者が再申請をする際は、過去の事件番号を明記した上で、なぜ返済を完了できなかったのかという経緯書を詳細に作成しなければなりません。この過程で、個人再生の申立書を作成する際、以前失敗した原因を正直に記述しつつ、現在は経済活動を通じて安定した収入を得ていることを示す必要があります。書類の提出を疎かにすると、補正命令が出され、手続きが数ヶ月も遅れてしまうこともあり得ます。
再申請時の返済計画書の作成と最低生活費の算定基準
二度目の挑戦では、返済期間を設定する際に裁判所からより厳しく審査されます。特に、返済割合が前回よりも低くならないように計画を立てることが有利に働きます。一般的には3年から5年の期間で毎月一定額を支払うことになり、扶養家族の数に応じた基準となる「最低生活費」を差し引いた残りの収入を返済に充てることになります。
- ご自身の収入証明と、直近1年間の給与振込の取引明細を用意します。
- 扶養家族の範囲が実際に生活を共にする対象であるか、住民票などで確認します。
- 月々の固定費の中で、家賃や医療費など裁判所が認める項目を洗い出します。
- 算定された可処分所得に基づき、毎月支払える返済額を最終的に確定させます。
清算価値の保障と財産評価のポイント
債務者が持つ全ての財産の合計額は、負債の総額を下回っている必要があります。もし財産の価値が清算価値を上回っている場合は、その差額を返済しなければなりません。配偶者の財産についても、名義が相手にあっていても、実質的に形成に貢献した経緯があれば、その一部が清算価値に反映される可能性があるため注意が必要です。
不動産の時価や車両の評価は、客観的な鑑定額や時価基準額を基に算出されます。また、賃貸借保証金の中にある少額借主の最優先弁済金については、地域によって一定額が控除されます。このような財産評価の過程で漏れがあると、補正勧告を受けることになりますから、最初から正確に財産目録を作成することが、時間とお金を節約する一番の方法ですよ。
| 区分 | 初回申請時 | 個人再生再申請時 |
|---|---|---|
| 平均所要期間 | 6ヶ月～10ヶ月 | 8ヶ月～1年以上 |
| 裁判所による審査の厳しさ | 一般的な審査 | 返済への意思と清算価値の審査が強化される |
| 禁止命令が認められる割合 | 比較的高い | 事案によって厳しく審査される |
| 返済計画の変更 | 比較的柔軟に対応可能 | 厳しい制限が適用されやすい |
禁止命令と停止命令が認められる可能性について
裁判所に書類を再提出する際、債権者からの強制執行や仮差押えを防ぐために「禁止命令」を一緒に申し立てるケースが多いです。しかし、すでに一度この制度を利用した経歴がある場合、裁判所は以前と比べて禁止命令を下すことに対してより慎重な姿勢を見せがちです。
債権者からの督促や差し押さえに対して実効性のある防御を固めるためには、現在の収入が安定して得られていること、そして今回は必ず返済計画を真面目に実行できるという状況証拠を十分に提示することが大切です。仮に禁止命令が却下されたとしても、個人再生手続きの開始決定が出れば個別の強制執行は自然と停止されるので、あまり過度に心配する必要はありませんよ。
よくあるご質問
以前の事案が却下されたばかりなのに、すぐに再申請できますか？
法的に再申請に関する定められた待機期間はありませんので、却下決定が出た直後でもすぐに申し立ては可能です。ただし、以前の事案で問題になった未払金や収入の不安定な要素が解決している状態でないと、却下されてしまう可能性があります。
再申請すると、返済期間は必ず5年に延びるのでしょうか？
過去に却下されたというだけで、必ず5年固定になるわけではありません。収入の状況や返済率によっては3年での進行も可能です。ただ、裁判所が債務者のモラルハザードを懸念して、より厳格な返済計画を求める可能性はゼロではありません。
裁判所から免責決定を受けた後にまた借金ができてしまった場合はどうすればいいですか？
すでに免責決定を受けて債務が免除された経歴がある場合、免責確定日から5年が経過しないと再申請できないという適用制限期間の規定が適用されます。この期間内は、破産や再生による免責を再度受けることはできませんので、信用回復委員会の私的な債務調整などを検討するか、他の解決策を探す必要があります。
免責決定を受けた後も、固定費の管理を疎かにしてしまうと再び経済的な危機に陥る可能性があるため、予算計画を控えめに立てる姿勢が大切です。