個人再生相談前に確認すべき5つの基準

2026年11月10日

借金の督促が続く中で、毎月の返済額が収入を上回ってしまうと、まず「個人再生（個人再建）の相談」が頭に浮かぶかと思います。ただ、実際に色々な事務所を調べてみると、それぞれ案内が違うので、「どこで、何を基準に選べばいいの？」と混乱してしまうことも多いですよね。

この記事では、個人再生の相談先としてどんな選択肢があるのか、それぞれどんな方に向いているのか、また相談費用や弁護士選びで何を確認すべきかを分けて解説します。読み終える頃には、相談前に準備すべきことや確認すべき質問が整理できているはずです。

個人再生の相談先の種類を知ろう

個人再生の相談は、大きく分けて弁護士事務所、司法書士事務所、そして債務に関する公的相談機関の3つで受けられます。それぞれの得意な業務範囲が違うので、まずはここを区別しておくのが大切です。

弁護士事務所: 裁判所の手続き全体はもちろん、債権者との法的な争いまで対応してくれます。事案が複雑だったり、債権者から異議が出そうな場合に適しています。
司法書士事務所: 書類の作成や手続きの案内を得意としていますが、弁護士でなければできない訴訟代理のような業務は引き受けられません。
公的相談機関: 費用を抑えて基本的な情報を得るのに向いています。ただし、個別の事案に合わせた具体的な戦略を立ててくれるわけではありません。

個人再生の弁護士を選ぶ際は、派手な広告の言葉よりも、実際にどれだけ具体的に説明してくれるかを重視してください。相談の際に、ご自身の収入や借金の状況を詳しくヒアリングしてくれ、可能な手続きと限界を正直に伝えてくれる人が信頼できます。

逆に、相談の最初から「必ず成功する」と断言したり、十分な資料を確認せずに安易に「大丈夫ですよ」と言ってくるようなところは、慎重に見極める必要があります。なぜなら、裁判所の判断は個々の事情によって変わってくるからです。

個人再生と自己破産を混同されている方が本当に多いんです。個人再生は、収入がある状態で一定期間に分けて返済していく方法で、自己破産は財産を整理した上で残った債務について責任を免除してもらう方法なんです。

どちらが自分に合っているかは、収入や財産、借金の総額によって変わってきます。相談の際に、両方の方法を検討してくれるか確認しておくと、選びやすくなると思います。

個人再生の相談費用は、事務所や事件の難易度によってかなり幅があります。相談料が別にかかるのか、着手金（受任料）に相談が最初から含まれているのか、契約後に追加費用が発生する条件があるのか、しっかり確認することが大切です。

金額だけを比較していては、見落としがちなポイントがたくさんあります。同じ価格でも、含まれている業務内容が違えば、実際に負担する金額は変わってくるんです。

相談を最大限に活用するためには、今の状況を数字で整理して持っていくのがおすすめです。完璧でなくても、大まかな資料だけでも持っていけば、相談の時間がぐっと短縮できますよ。

事務所や個別の事案によって料金は異なりますので、一律のお値段をお伝えするのは難しいです。相談料の有無や、着手金に含まれる業務内容、追加費用の条件などを一緒に確認してみると、実際の負担を比較しやすくなりますよ。

裁判所の手続きだけを進めるのであれば、司法書士でもサポートは可能です。ただ、債権者との間でトラブルが発生したり、事案が複雑になったりした場合は、弁護士による対応が必要になるケースがあります。

はい、相談はあくまで今の状況を把握するためのステップなので、すぐに契約する必要はありません。色々な事務所の説明を聞いて比較検討してから決めて大丈夫ですよ。

今、何から手をつけていいか途方に暮れているなら、まずはご自身の借金リストと収入の資料を1枚にまとめてみてください。その資料を持って2、3ヶ所相談に行けば、自分にとって正しい道がもっとクリアに見えてくるはずです。