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個人再生の進め方と費用を解説

個人再生手続きは、裁判所の許可を得て借金を整理し、一定期間にわたって返済していく法的な制度です。申請から免責決定まで、通常は3年から5年程度の期間がかかります。本記事では、申請の資格から具体的な必要書類、費用が発生する要因、そしてよくある質問まで、実務的な内容をまとめてご紹介します。

個人再生手続きの申請資格と基本要件をチェック!

裁判所の債務整理制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、雇用保険の加入の有無に関わらず、定期的な収入がある会社員、個人事業主、フリーランスであることが大前提です。全く収入がない場合は、申請自体が難しくなったり、却下される可能性が高くなります。

借金の総額については、無担保債務が10億円、担保債務が15億円以下である場合にのみ申請が可能です。資産よりも借金が多い状態である必要があり、最低限の生活費を除いた残りの収入で、36ヶ月から60ヶ月間、着実に返済計画を履行できる能力があることを証明しなければなりません。

準備すべき書類と発行元リスト

裁判所に提出する書類は、ご自身の収入形態や資産状況によって数十種類にも及びます。書類が一つでも漏れていると「補正命令」が出てしまい、全体のスケジュールが遅れてしまうため、最初から隅々まで集めておくことが大切です。

  • 住民票および戸籍の附票(転入・転出の履歴を含む)
  • 家族関係証明書および婚姻関係証明書
  • 固定資産税の課税標準額証明書および地方税の各課税証明書
  • 給与所得の源泉徴収票、または個人事業主の所得金額証明書
  • 銀行の取引明細書および債務証明書

申請から認可決定までのステップ別流れ

裁判所に書類を提出した後も、定められたスケジュールを厳守することが不利な状況を避ける鍵となります。各段階で裁判所から追加の書類提出や審査が厳しく行われますのでご注意ください。

  1. 管轄の裁判所に申立書および添付書類を提出する
  2. 裁判所による差し止め命令および停止命令の決定(債権者からの督促の一時停止)
  3. 再生委員の選任と面談の実施
  4. 債権者集会への出席
  5. 返済計画案の認可決定と返済の開始

費用と弁護士依頼時の費用を比較してみた

個々の状況によって、裁判所に支払う費用や代理人への報酬に差が出てきます。裁判所に納める印紙代や送達費用は基本的に同じですが、事件の複雑さによって代理人の報酬は変わってきます。

区分 自分でする場合 代理人に依頼する場合 備考
印紙代・送達費用 約3万円~5万円 約3万円~5万円 必ず裁判所に払う費用です
送達費用(債権者数による) 債権者一人につき追加で発生 債権者一人につき追加で発生 債権者の数によって増えます
代理人の報酬 なし 150万円~300万円 業務代行や書類作成に対する費用です

自己破産手続き中に絶対にやってはいけないこと

この制度を利用している間、特定の行動をとってしまうと却下されてしまうことがあるので、細心の注意が必要です。特に財産を隠したり、特定の債権者だけに先に返済したりする行為は「詐害行為」と見なされ、不利になる可能性があります。

一部の債権者だけに元金を返済する「偏頗弁済」は、免責不許可事由にあたります。また、収入を隠したり、財産のリストを偽って提出したりすれば刑事罰の対象になりかねません。ですから、全ての債務と財産を正直に申告することが大切です。

個人再生手続きに関するよくある質問

個人再生を申し込んだら会社にバレますか?

裁判所や代理人の事務所が勤務先に連絡を取ることはほとんどありませんし、郵便物も自宅に届くように設定できます。ですから、ご自身で知らせない限り、会社の同僚や人事部が知る可能性は非常に低いですよ。

個人再生の期間は調整できますか?

原則として3年間の返済が基準になりますが、債権者への総返済額が元金の全額に満たない場合や、特別な事情がある場合は5年まで延長できることがあります。収入や財産の状況によって、期間の計算方法が変わってきます。

クレジットカードやローンはいつからまた使えるようになりますか?

免責決定が確定し、裁判所の記録が抹消されてから、クレジットカードの新規発行や新たなローン契約が可能になります。通常、免責決定を受けた直後は金融機関の内部信用スコアが低くなっているため、一定期間はデビットカードなどを中心に経済活動を続ける必要があります。

この制度を利用する過程で出される「補正命令」の期限を絶対に過ぎないことが、手続きを無事に終えるための鍵になりますよ。